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| ＊ いろいろ知恵袋 ＊ ＜ＩＴ編＞ |
弊社のユーザー各位に毎月お送りしております「ＫＢＬサンクスメール」に掲載させて頂いた内容の内、ＩＴに係る内容に関しましてご紹介申し上げます。
代表 楠 正昭
☆ 中国におけるインターネット ☆
ネット上のニュースITmediaNewsの2010年01月13日付の記事を抜粋して紹介いたします。
( URL http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1001/13/news028.html )
−−−−− 記事 −−−−−
米Googleは1月12日、中国の検索エンジンGoogle.cnとオフィスを閉鎖する可能性があることを明らかにした。人権活動家に対するサイバー攻撃を理由としている。
同社はこの決定のきっかけとなった出来事として、12月に起きた「高度に組織化された」サイバー攻撃を挙げている。当初は単なるセキュリティ事件に見えたが、まったく事情が異なることが分かったという。
この攻撃はGoogleだけでなく、ほかにもIT企業や金融企業など20社以上を標的にしたもので、その目的は中国の人権活動家のGmailアカウントに不正アクセスすることにあった。攻撃者は2件のアカウントへのアクセスに成功したが、入手した情報は電子メールの件名など限定されたものだった。この事件の調査により、ほかにも米国、中国、欧州の人権擁護派のGmailユーザーに対し、フィッシングなどを利用した攻撃が頻繁に行われていることが分かったという。
−−−−− 以上記事の抜粋 −−−−−
上の記事が何を言わんとしているか、良くお分かりにならない方も少なくないのではないでしょうか。
私なりの理解の範囲において解説してみます。
今やＹａｈｏｏ！と肩を並べるインターネット検索エンジンのＧｏｏｇｌｅが昨年末の１２月にサイバー攻撃（インターネットでの悪意を持った攻撃）を受けたことで、Ｇｏｏｇｌｅが中国国内でスタートさせた中国用の検索エンジンGoogle.cnを止めて、更には中国からの撤退を示唆したという事です。
Ｇｏｏｇｌｅは検索エンジンのサービス以外にも様々なサービスを提供しており、そのひとつとしてＧｍａｉｌという無料メールのサービスが有ります。
今回のサイバー攻撃は単なるＧｏｏｇｌｅに対する攻撃ではなく、Ｇｍａｉｌを利用している、中国の反体制の活動家のメールを検閲することが目的であったかもしれないとの疑念をＧｏｏｇｌｅが抱いたのです。
記事にもあるように、「高度に組織化されたサイバー攻撃」と既に分析していた訳ですから、有り体に言うならば「国家が反体制の情報を盗み見ることが目的だった可能性が高い」とＧｏｏｇｌｅが判断したと言う事です。
共産党が支配する国家におけるＩＴの浸透が、どの様な進展を見せるのか、不謹慎かもしれませんが、些か興味深いものがあります。
因みに、検索エンジンで検索できる内容に関する検閲はＧｏｏｇｌｅも受け入れていますし、中国を新たな大きな市場として見ているＭｉｃｒｓｏｆｔ等も否定するスタンスを採ってはいません。
ＫＢＬ金沢ビジネス研究所は中小企業経営の知恵袋になることを望んでいます。石川県金沢市の知恵袋ＫＢＬです。【バックナンバー】